東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップは4種類に分かれています。


ワールドワイドオリンピックパートナー

東京2020オリンピックゴールドパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター


ワールドワイドオリンピックパートナーは国際オリンピック委員会と契約し、世界規模でのオリンピックパートナーとしての活動が認められています。

ワールドワイドオリンピックパートナー以外のスポンサーは、日本オリンピック委員会など各国の組織委員会との契約で、国内限定で活動が許可される権利になります。

また、東京大会では珍しくオリンピックとパラリンピックの開催地が同一で、オリンピックとパラリンピックの両大会でスポンサーになる仕組みになっているようです。

東京オリンピックでのゴールドスポンサーの金額は約150億円であり、企業にとってはかなりの出費になりますが、名だたる日本を代表する名企業がゴールドパートナーになっており、その投資に見合うメリットが得られると考えている企業は多いでしょう。

また、その下の「オフィシャルパートナー」では一社当たり約50億円の契約料とされており、こちらにも幅広い企業がスポンサーとして名を連ねています。

運営側としてもスポンサー料の収入が占める割合は影響力がありそうです。

  1. スポンサー契約料(約37%)
    ・TOP スポンサー(10%)
    ・ローカルスポンサー(24%)
    ・オフィッシャルサプライヤー(3%)
  2. テレビ放映料(約23%)
  3. チケット売り上げ(約23%)

(参考)Tokyo 2020 大会組織委員会予算

このように、東京オリンピックではスポンサー契約の収入が占める割合が一番大きくなっています。

スポンサーになると、呼称を使う権利やオリンピックのマークをつける権利、大会会場におけるプロモーションの権利等々、様々な権利が使えるほかに、アスリートの肖像権、公式サイトや記者会見におけるパートナーロゴの露出など広報戦略としても一定の効果を発揮するでしょう。

スポンサーにとって最も大事な活動は「アクティベーション」という、従来の広報戦略にはない新たな戦略を活用し、サービスやブランドの認知度を上げて、顧客に行動を起こさせる活動のこと。

オリンピックのスポンサーといえばテレビや新聞でのオリンピックロゴマークを使用したCMが一般的に思われますが、オリンピックにおいては上述した通り、様々な権利が与えられており、それらをうまく活用して企業は広報戦略を立てることができます。

アクティベーションは、「モノ」の提供よりも「体験」の提供を実施することで、記憶に残ることを目標としています。

アクティベーションの事例を挙げると、ワールドワイドスポンサーであるプロクター・アンド・ギャンブル (P&G) 社は自社の商品を買うと東京オリンピックのサッカー決勝のチケットが当たるというキャンペーンを打ち出しており、自社製品を既存の、または潜在的な顧客に知ってもらうと同時に、オリンピックでしか体験できない何事にも代えがたい「体験」を提供することにもなります。

しかし何よりも4年に1度のスポーツの祭典、多くの人の注目を集める大会だけに、国内外における知名度アップはもちろん、「この会社はスポーツにも力を入れているのか」といい印象も与えることができるでしょう。

次回は不動産業で唯一ゴールドパートナーを務める三井不動産のスポンサー・アクティベーション戦略に迫ります。

(参考)時事通信「国内スポンサー料3100億円に=東京五輪・パラ」2018年2月6日