日本の地方創生に向けて

パルテノンジャパン設立5周年

2018年の設立以来、パルテノンジャパンはプロフェッショナルできめ細かなサービスをクライアントに提供しながら、ステークホルダーにポジティブなインパクトを与えることに注力してきた。パルテノンジャパンの使命は、企業、政府、市民社会の間で積極的で影響力のある対話を促しながら、ステークホルダーとの戦略的コミュニケーションを成功に導くことにある。

2023年2月1日はパルテノンジャパンが創立5周年を迎えた日であるとともにこれまでの実績を振り返る契機となった。この5年間、私たちはグローバルに活躍する一流企業に対して統合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供してきた。戦略的コミュニケーション、ガバメントリレーションズ、PRコンサルティングという3つの主要業務を通してクライアントに尽くす経験を重ねてきたのである。

ビジネスを越えた目的

効果的な対話を実現することは、重要な私たちのミッションの一つです。私たちは、産業界と政府との対話を促進し前向きな法改正を実現することで、大きな成功を収めてきた。新たな技術が絶えず生まれるように、私たちは社会に最善の利益をもたらす変化を提唱し続け、ビジネスの枠を超えて影響力を拡大しているのである。

私たちは2020年8月、日本の田舎で不動産を見つけ、楽しみ、購入を検討する個人を支援することを目的とした、パルテノンジャパンの独立した事業部門 Akiya & Inaka を設立した。この事業部門の目的は、日本の田舎とのつながりを求める外国人と外国人投資家の双方を支援することである。日本全国に800万戸を超える空き家があるなか、彼らのニーズに沿った物件を探す支援をする必要性を認識していた。しかし、大半の空き家は売りに出されておらず、細分化された不動産市場において課題を抱えていることが分かったのである。また、1000万円以下の地方物件への融資もまた課題である。このように課題は山積みだが、私たちはビジョンの実現に全力を尽くしている。

地方活性化に目的を見出す

Akiya & Inakaでの経験から、日本における地方創生の必要性が明らかになった。パルテノンジャパンの代表取締役社長パーカー・アレンとコミュニケーションコンサルタントのデイビッド・ワグナーは、6つの主要分野：「エネルギー自給」「不動産の現実」「政府の取り組み」「テクノロジーとヘルスケア」「移民・移住」「ビジネスチャンス」に焦点を当てたリサーチプロジェクトを開始した。リサーチの結果は日本の地方が可能性に満ちた土地であることを示す一方、都心以外での有意義な成長と投資を達成するために必要な作業を浮き彫りにした。

構想から実践へ

2023年8月には、PR会社として初めての取り組みとして、埼玉県の地方部にある廃校となった中学校跡地にサテライトオフィスを開設する予定である。このオフィスは、仕事をしたりイベントやセミナーを開催したりするスペースとして使うことができ、大都市にとどまらない地方の可能性を示すものとなるだろう。

私たちは、人々が地方の過疎化について関心を高め、この重大な問題の解決に取り組むよう積極的に働きかけている。新聞、テレビ、ラジオでのインタビューなどを通して日本の地方創生について私たちのビジョンに参画する人を募っている。

まだまだプロジェクトは始まりに過ぎないが、問題意識を高め行動を起こすことで、大きな変化をもたらすことができると強く信じている。